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児童扶養手当制度

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

手当を受けることができるのは

次の①~⑨のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害のあるときは20歳未満)児童を監護している父又は母、もしくは、父又は母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

※児童扶養手当制度に平成22年8月1日から新たに父子家庭が対象となりました。

①父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童

②父又は母が死亡した児童

③父又は母が政令で定める障害の状態にある児童

④父又は母から1年以上遺棄されている児童

⑤父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

⑥船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない児童

⑦父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

⑧婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童

⑨棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

■次の場合は受けられません(主な点)

①申請するかたや子どもが日本国内に住所を有しないとき

②子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき

③定める額以上の所得があるとき

支払月額

・児童1人の場合   42,000円(全部支給)、41,990円~9,910円(一部支給)

・児童2人の場合   1人の場合の月額に、5,000円を加算

・児童3人以上の場合 2人の場合の月額に、1人につき3,000円を加算

申請手続きについて

手当を受給するには申請が必要です。申請には戸籍謄本や住民票等が必要になります。

お問い合わせ先

住民福祉健康課 住民福祉係

TEL.0495-76-5132