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農地法申請等の概要

農地法第3条

  • 農地を耕作目的で権利の移転や設定をする場合の申請。
  • 賃貸借の場合、小作権が発生するので利用権の設定を勧めています。
  • 農地のある市町村農業委員会に申請します。
  • 申請の締切り 毎月10日
  • 農業委員会の審議 毎月25日
3条申請の注意点
  • 受人は50a以上耕作していること。
    (所有地・借受地・申請地を含めて50a以上)
  • 受人は、耕作地を全て耕作していること。
  • 申請地に抵当権等の権利の制限はないか。
  • 申請地及び耕作地が全て農地の状況であること。
    (違反転用等がないこと。)
  • 受人が経営移譲年金を受給されている場合、本人名義では取得できません。
  • 渡人が経営移譲年金を受給されている場合、最初の移譲から10年以上経過して再移譲の手続きをしていない場合、経営移譲年金が支給停止になります。
  • 申請された方は、地区担当の農業委員に電話で内容の説明をお願いします。
  • 農業委員等が現地確認しますので、お渡しする立札を申請地に立ててください。
  • 申請に必要な書類は農業委員会にお聞きください。

農地法第3条の3第1項(相続等による農地の権利取得の届出)

相続等により農地又は採草放牧地の権利を取得したかたは、農業委員会へその旨を届出することが必要となります。

利用権の設定(農業経営基盤強化促進法)

  • この制度による農地の貸借(賃貸借・使用貸借)は、当事者で決めた貸借期間が終了すると自動的に解約になります。更新をすれば継続することができます。
  • 貸借
    賃貸借・・・小作料(現金・物納)
    使用貸借・・・無料
  • 貸借期間 標準3年・6年・10年
  • 申出 毎年4月末、8月末迄
  • 農業委員会の審議 毎年5月、9月
  • 契約(貸借開始)  毎年7月1日~ 毎年11月1日~
  • 期間満了を待たずに解約する場合は、別途、解約書を提出していただきます。

農地法第4条

  • 農地を農地以外の目的で使用する場合の申請。全て県許可。
  • 申請の締切り 毎月10日
  • 農業委員会の審議 毎月25日
  • 県の審査 翌月17日頃

農地法第5条

  • 農地を農地以外の目的で使用し、権利の移転や設定をする場合の申請。全て県許可。
  • 申請の締切り 毎月10日
  • 農業委員会の審議 毎月25日
  • 県の審査 翌月17日頃

農地転用申請の注意点

  • 農業振興地域の農用地から除外されていること。及び、集団農地でないこと。
  • 道路幅員4m以上の道路に接続していること。(4m以下の場合は建設環境課に協議して下さい)
  • 農業者年金の経営移譲年金を受給されている方は、年金が停止になる場合があります。農業委員会にご相談ください。
  • 申請地を貸借されている方は、解約が必要です。
  • 申請人に申請地を含め違反転用の無いこと。(違反転用地があると是正等必要になります。)
  • 許可が出るまで、一切の工事を行わないこと。
  • 上水や排水等の工事に多額の工事費が必要な場合があります。上下水道課や建設環境課に協議してください。また、集落排水の整備された地域では、上下水道課に協議してください。
  • 開発行為や住宅建設などの土木工事を予定している方は、予め、その土地が「埋蔵文化財包蔵地」の区域内であるか教育委員会の文化財担当にご確認ください。
  • 申請された方は、地区担当の農業委員に電話で内容の説明をお願いします。
  • 農業委員等が現地確認しますので、お渡しする立札を申請地に立ててください。
  • 申請に必要な書類は農業委員会にお問い合わせください。

提出書類等ダウンロード

農地法第3条の許可申請書(word:118KB)
記入例(農地法第3条)(PDF:30KB)
農地法第3条の3第1項の届出書(word:56KB)
農地法第4条の許可申請書(word:63KB)
記入例(農地法第4条)(PDF:27KB)
農地法第5条の許可申請書(word:95KB)
記入例(農地法第5条)(PDF:43KB)
添付書類一覧表(4・5条)(PDF:44KB)

お問い合わせ先

農林商工課 産業振興係

TEL.0495-76-5133