トップページ生活情報保険・年金国民健康保険高額療養費の支給

高額療養費の支給について

医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。  

70歳未満のかたと70歳以上75歳未満のかたでは、自己負担限度額が異なります。

1.申請方法

高額療養費の支給対象となった場合には、世帯主宛てに申請書をお送りします。

申請書が届きましたら、下記のものを持って住民福祉健康課 保険年金係の窓口にお越しください。申請時に医療費の領収書を確認しますので、申請が済むまで大切に保管しておいてください。

2.申請に必要なもの
  1. 申請書
  2. 医療費の領収書(該当月分)
  3. 被保険者証
  4. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  5. 通帳
3.申請場所

住民福祉健康課 保険年金係

70歳未満のかたの場合

同一の人が、同一月に、同じ医療機関に支払った額が自己負担限度額を超えたときに、支給されます。ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来は計算が別になります。

また、入院時の食事代、部屋代、差額ベッド代などは高額療養費の対象とはなりません。

所得区分 区分 過去12か月以内に3回目まで 4回目以降
所得※が901万円を超える (ア) 252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1% 140,100円
所得が600万円を超え901万円以下 (イ) 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1% 93,000円
所得が210万円を超え600万円以下 (ウ) 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1% 44,400円
所得が210万円以下(住民税非課税世帯を除く) (エ) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 (オ) 35,400円 24,600円

※所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のことです。

入院する場合

入院する際に医療機関へ「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額適用認定証」)を提示することにより、窓口での支払い額が負担限度額まで(差額ベッド料や入院時の食事代などを除く)となることができます。

認定証が必要な場合には、入院をされる前に住民福祉健康課 保険年金係へ被保険者証を持参のうえ、交付の申請をしてください。

高額療養費の支給が4回以上あるとき

過去12ヶ月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あったとき、所得区分に応じて上記の「4回目以降」の限度額を超えた部分が支給されます。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満のかたの場合

外来(個人単位)の限度額を適用後に入院と合算して入院+外来(世帯合算)の限度額を適用します。

入院する場合は限度額までの負担になります。

所得区分 自己負担限度額(月額)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
4回目以降
※4
現役並み所得者Ⅲ
(課税所得690万円以上)
252,600円
(総医療費が842,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算)
140,100円
現役並み所得者Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円
(総医療費が558,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算)
93,000円
現役並み所得者Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円
(総医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算)
44,400円
一般 18,000円
※3
57,600円 44,400円
低所得者Ⅱ※1 8,000円 24,600円 -
低所得者Ⅱ※2 8,000円 15,000円 -

※1 低所得者Ⅰ…同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税のかた。

※2 低所得者Ⅱ…同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その全員の所得が必要経費・控除
         (年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となるかた。

※3 1年間(8月から翌年7月まで)の年間上限額は144,000円になります。

※4 過去12ヶ月間にひとつの世帯での自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

入院する場合

低所得者I・IIのかたは、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、あらかじめ住民福祉健康課 保険年金係窓口に申請してください。

お問い合わせ先

住民福祉課 保険年金係

TEL.0495-76-1366