退職者医療制度について

平成26年度までに会社などを退職して、年金(厚生年金など)を受給している65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」の対象となりますので、手続きが必要となります。

65歳になると、一般の国保の被保険者となります。一般国保になるときには、新しい被保険者証を送付しますので、切り替えの手続きは必要ありません。

なお、平成20年4月に退職者医療制度は原則廃止されましたが、平成27年3月31日までに対象になったかたが、65歳に達するまで制度は存続します。

1.対象者

対象となるのは、次の3つの条件にあてはまるかた(退職者本人)と、その被扶養者です。

  1. 国保に加入しているかた(平成26年度までに加入したかた)
  2. 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられるかたで、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上あるかた
  3. 65歳未満のかた
2.届出に必要なもの
  1. 年金証書(年金手帳では、加入期間が確認できませんので、手続きが取れません。)
  2. 国民健康保険の被保険者証
  3. 印鑑(朱肉を使用するもの)
  4. マイナンバー(個人番号)カードまたは通知カード
3.届出日

年金証書を受け取ってから14日以内に届出をしてください。それ以後も届出は可能ですが、なるべく早めに手続きを取るようにしてください。

4.届出場所

住民福祉健康課 保険年金係


※退職者医療制度では、本人の自己負担と保険税のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となっています。
自己負担の割合は変わりませんが、該当するにもかかわらず届出がされないと、拠出金が負担する医療費分まで国保が負担することになります。
皆さんの負担軽減が図られることにもなりますので、対象となったら早めに保険証と年金証書を持って、担当窓口まで必ず届出をお願いします。
国民健康保険の健全な財政運営のためにも、退職者医療制度へのご理解をお願いします。

一般の国保で
医療機関にかかるときの医療費
自己負担3割+
保険者負担7割(国保税+町負担金+国、県の負担金)
退職者医療制度で
医療機関にかかるときの医療費
自己負担3割+
保険者負担7割(国保税+職場の健康保険などからの拠出金)