社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは

マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となります。

期待される3つの効果

【1】行政の効率化

【2】国民の利便性の向上

【3】公平・公正な社会の実現

■平成27年10月から通知カード(マイナンバー)が郵送されます。

・紙製のカードです。
・顔写真は入っていません。

(本人確認のときは、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。)

■平成28年1月から個人番号カードが交付されます。

・プラスチック製のカードを予定しております。
・本人確認の身分証明書としての利用や、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができます。

■住民基本台帳カード(住基カード)及び住基カードで電子証明書を利用している方へ

住民基本台帳カード

・有効期限満了まで利用可能
※平成28年1月以降発行不可

電子証明書
(住基カードに格納)

・有効期限満了まで利用可能
※平成27年12月22日(火)まで新規・更新手続き可能

個人番号カード

・平成28年1月以降交付開始
(地方公共団体情報システム機構へ申請)
・有効期間 10回目の誕生日まで

新しい電子証明書
(個人番号カードに格納)

・あらかじめ個人番号カードに格納して交付
・有効期間 5回目の誕生日まで

※個人番号カードは制度上、即日の交付ができません。カードの作成に2週間以上の期間が必要となる場合があるため、確定申告などでご利用の方は余裕をもって手続をお願いします。

■スケジュール

平成27年10月〜    「通知カード(マイナンバー)」及び「個人番号カード交付申請書」を住民票の住所へ送付。
平成28年 1月〜    個人番号カード交付。行政機関でマイナンバー利用開始。
平成29年 1月〜    国の情報機関の間で、情報連携を開始。
平成29年 7月〜    県や市町村の間で、情報連携を開始。

※情報連携により、手当等の申請時に必要であった課税証明書等の提出が省略されるなど、住民のみなさんの負担軽減・利便性向上が実現します。

■個人情報の保護

■さらに詳しく知りたい方へ