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法人町民税

法人町民税とは

町内に事務所や事業所・寮等を持つ法人にかかる税金です。税額は、資本金や従業員数をもとに計算される均等割と、法人の所得に応じて課税される法人税額(国税)をもとに課税される法人税割があります。

対象となる事務所・事業所・寮等というのは、事業のために人的・物的設備をおき、継続して業務が行われているところを指します。自己所有のものかどうかは問いません。

納税義務がある法人等 法人町民税の有無
均等割 法人税割
町内に事務所又は事業所がある法人
町内に寮・保養所等のみがある法人
法人課税信託の引き受けを行うことにより
法人税を課される個人で町内に事務所等を有するもの
均等割額
法人等の資本金等の金額の区分 町内の従業者数 税率
1千万円以下のもの 50人以下 5万円
50人超 12万円
1千万円を超え、1億円以下のもの 50人以下 13万円
50人超 15万円
1億円を超え、10億円以下のもの 50人以下 16万円
50人超 40万円
10億円を超え、50億円以下のもの 50人以下 41万円
50人超 175万円
50億円を超えるもの 50人以下 41万円
50人超 300万円
法人税割額

○法人税割の税率について

平成26年3月31日に公布された地方税法の改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、美里町法人町民税法人税割額の税率は以下のとおりとなりました。

平成26年9月30日以前に開始する事業年度 平成26年10月1日以後に開始する事業年度
12.3% 9.7%

○予定申告における経過措置について

法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、次の算式で求めた金額となります。

-改正後-

(前事業年度分の法人税割額) × 4.7 ÷ (前事業年度の月数) = 予定申告に係る法人税割額

-改正前-

(前事業年度分の法人税割額) × 6.0 ÷ (前事業年度の月数) = 予定申告に係る法人税割額

法人の異動に関する届出について

  • 町内に新しく法人等を設立した場合や、事務所・事業所を開設した場合は、「法人設立・設置届出書」 を提出してください。
  • 法人名や所在地、代表者、資本金等、届け出ないように変更を生じたときは、「異動(変更)届出書」 を提出してください。
  • 町内の事業所等を休業したり廃止した場合も、「異動(変更)届出書」 を提出してください。

お問い合わせ先

総務税務課 税務係

TEL.0495-76-5131