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公的年金からの住民税(個人町県民税)の特別徴収制度について

公的年金から住民税の特別徴収(引き落とし)

平成21年から国の制度改正に伴い、公的年金等に係る住民税の公的年金からの特別徴収(引き落とし)が開始されました。

4月1日現在で65歳以上であるなどの一定の要件に該当する人は、公的年金からの引き落としの対象となります。

4月1日現在65歳以上の年金受給者のうち住民税の納税義務のある方が対象です

65歳以上の方の年金所得に係る住民税の納税方法が変わります。この制度の対象となるのは「4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に係る住民税の納税義務のある方」です。ただし、以下の方については、対象となりません。

  • 介護保険料が年金から引き落としされていない方
  • 引き落とされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方 など
引き落としの対象となる年金とは・・・

老齢基礎年金又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等をいいます。障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の引き落としはされません。

引き落としされる住民税額は・・・

引き落としされるのは、年金所得の金額から計算した住民税額のみです。給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくこととなります。

引き落としが中止となる場合は・・・

引き落とし開始後、町外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となり、普通徴収(納付書により役場や金融機関などで納める方法)により納めていただくことになります。

前年度から引き続き公的年金からの引き落としの対象となっている方

4月・6月・8月の各年金支給時には前年度の公的年金に係る所得から計算された年税額の6分の1に相当する額を引き落とします。(仮徴収といいます。)10月・12月・翌年2月の各年金支給時には、年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつ引き落とします。(本徴収といいます。)

(例)収入が公的年金等のみで、住民税の年税額が6万6千円(前年度の住民税の年税額6万円)の場合

仮特別徴収(特別徴収) 特別徴収(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 1万円 1万円 1万円 1万2千円 1万2千円 1万2千円
算出方法 前年度の年税額÷6
(6万円÷6)
(年税額-仮徴収税額)÷3
(6万6千円-3万円)÷3

今年度から初めて公的年金からの引き落としの対象となる方

6月・8月に公的年金にかかる税額の4分の1ずつを納付書又は口座振替で納付していただきます。また10月・12月・翌年2月の年金支給時には、納付書又は口座振替で納付していただいた税額を差し引いた額の3分の1ずつ(公的年金等にかかる税額の6分の1ずつ)の額を引き落としさせていただきます。

※前年度に年金からの引き落としの対象となったが、年度の途中で引き落としが中止となった人で、今年度から改めて引き落としの対象となる人も同様となります。

(例)住民税の年税額が6万円(年金所得のみ)の場合


納付書で納める
(普通徴収)
年金から引き落とし
(特別徴収)
6月 8月 10月 12月 2月
税額 1万5千円 1万5千円 1万円 1万円 1万円
算出方法 1/4 1/4 1/6 1/6 1/6

6月と8月は年税額の1/4ずつをこれまでどおり納付書で納めていただきます。10月・12月・2月は年税額の1/6ずつを引き落とします。

お問い合わせ先

総務税務課 税務係

TEL.0495-76-5131