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消費税の軽減税率制度が導入されます

軽減税率制度のポイント

軽減税率制度の導入時期

平成29年4月1日(消費税率の引上げと同時)

消費税率等

標準税率は10% (消費税率 7.8%、地方消費税率(注) 2.2%)

軽減税率は8%  (消費税率 6.24%、地方消費税率(注) 1.76%)


(注)地方消費税の税率は、消費税額の78分の22

軽減税率の対象品目

①酒類・外食を除く飲食料品

②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

帳簿及び請求書等の記載と保存

・ 対象品目の売上げ・仕入れがある事業者の方は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくこととなります。

・ 仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等(注1) の保存」ですが、軽減税率制度導入後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等(注2)の保存が要件となります。


(注1)「請求書等」には一定の領収書や納品書、レシート等も含まれます。

(注2)「区分記載請求書等」といいます。なお、平成33年4月からは「区分記載請求書等」に代わり、「適格請求書等」の保存が要件となります。

税額の計算

・ 売上げ及び仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。

・ 区分経理が困難な事業者の方には、経過措置として売上げに係る税額(売上税額〉又は仕入れに係る税額(仕入税額)の計算の特例があります。

軽減税率制度関係のホームページ特設サイト

・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

国の相談窓口

軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)

最寄り(又は所轄)の税務署(専用コールセンター)

※音声ガイダンスに従い「#」又は「3」をプッシュ (受付時間)8:30~17:00 (土・日・祝除く)

※税務署の電話番号等については、国税庁ホームページ

レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

0570-081-222(ナビダイヤル)

03-6627-1317 (IP電話用)

(受付時間)8:30~17:00 (土・日・祝除く)

消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的な問合せ

消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123(ナビダイヤル)

(受付時間)8:30~17:00 (土・日・祝除く)

お問い合わせ先

総務税務課 税務係

TEL.0495-76-5131