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利用するまでの手続き

介護保険のサービスを利用するには?

介護保険のサービスを利用するには、介護が必要な状態(要介護状態または要支援状態)であることの認定(要介護認定)を受けることが必要です。

要介護認定は、全国一律の基準で調査・審査が行われます。

要介護認定の結果は、非該当、要支援1・2及び要介護1から5まで分かれ、結果に応じて使えるサービスの種類、限度額が異なります。また一定期間ごとに見直されます。

介護保険制度の申請から認定・サービス利用するまでの手続き

サービスを利用できるかたは
第1号被保険者(65歳以上のかた)
介護が必要と認定されたかた
第2号被保険者(40歳から64歳のかた)
特定疾病(※1)が原因となって、介護が必要と認定されたかた(特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は介護保険の対象にならない)

※1 特定疾病の範囲


  1. 初老期の認知症
  2. 脳血管疾患
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 進行性核上麻痺、大脳基底核変性病及びパーキンソン病
  5. 脊髄小脳変性症
  6. 多系統萎縮症
  7. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
  8. 閉塞性動脈硬化症
  9. 慢性閉塞性肺疾患
  10. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  11. 関節リウマチ
  12. 後縦靭帯骨化症
  13. 脊柱管狭窄症
  14. 骨折を伴う骨粗しょう症
  15. 早老症
  16. がん末期

要支援認定申請・要介護認定申請

介護保険のサービスを利用する必要のあるかたは、住民福祉健康課 保険年金係に申請してください。

本人、家族または地域包括支援センター職員、居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)などの代行者でも申請できます。


(申請に必要なもの)

  • 要介護認定・要支援認定申請書
  • 介護被保険者証(三つ折・さくら色)

    *第2号被保険者で初めて申請されるかたは、必要ありません。

  • 医療保険証(第2号被保険者のかたのみ)

(申請時に確認する事項)

  • 主治医の確認(受診医療機関名と主治医氏名)
  • 病院、施設の入院、入所歴

訪問調査

認定調査員(町職員等)がご自宅などを訪問し、本人と家族等から心身の状況などを聞き取り調査します。

審査・判定

訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、「介護認定審査会」で介護の必要性や程度について審査・判定を行います。

※認定審査会の委員は、保健・医療・福祉の専門家から構成され、公正・公平・中立の立場に基づき審査します。

認定・結果通知(原則30日以内)

「介護認定審査会」の審査・判定にもとづいて、介護の必要の程度(要支援状態区分・要介護状態区分)を認定し、その認定結果通知と結果を記載した保険証をご本人に送付します。 要支援状態区分は「要支援1」「要支援2」、要介護状態区分は「要介護1~5」の区分に分けられます。

また、要支援者・要介護者に該当しない場合は「非該当(自立)」となります。

介護サービスを利用する(要介護1~5に認定された場合)

《居宅サービスの場合》

  • 居宅介護支援事業者を決め、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。
  • 事業者と居宅サービス計画作成依頼の契約が済みましたら「居宅サービス計画作成依頼届出書」を介護保険担当に提出します。
  • 事業所の介護支援専門員(ケアマネージャー)は、利用できる介護サービスの中から、利用者の状態や利用者の家族の希望などをもとに必要なサービスを考え、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成します。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に基づいてサービスを利用します。

《施設サービスの場合》

  • 施設へ直接申し込みください。

介護予防サービスを利用する(要支援1、2に認定された場合)

  • 地域包括支援センターと介護予防支援サービス利用契約を結びます。
  • 「居宅サービス計画作成依頼届出書」を住民福祉健康課 保険年金係に提出します。
  • 地域包括支援センター職員が、利用できる介護予防サービスの中から、利用者の状態や利用者の家族の希望などをもとに必要なサービスを考え、介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成します。
  • 介護予防サービス計画(ケアプラン)に基づいてサービスを利用します。

要支援状態・要介護状態のめやす(※)

※あくまでも平均的な状態ですので、表示された状態と認定結果は、完全に一致しないことがあります。

要介護度 状態の例 1ヶ月のサービス支給限度額
非該当
(自立)
自立の状態、介護が必要とは認められない。
(※生活機能が低下している虚弱高齢者など、将来的にその危険性が高い人など必要と認められれば、町が行う介護予防事業(地域支援事業)が利用できます。)
要支援1 障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる 50,030円
要支援2 障害のため生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる 104,730円
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要 166,920円
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要 196,160円
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要 269,310円
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も 308,060円
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も 360,650円

要介護認定について

  • 要介護認定は、原則として6か月ごとに更新が必要になりますが、状態が変化したときには、6か月前でも変更の申請をすることができます
  • 要介護認定の結果は、申請した日にさかのぼって有効となりますので、申請の日からサービスを利用することができます
  • 認定結果に不服がある場合には、まず住民福祉健康課 保険年金係へご相談ください

お問い合わせ先

住民福祉健康課 保険年金係

TEL.0495-76-1366