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利用者の負担軽減などについて

介護保険利用者負担軽減措置

平成17年10月1日から、居住費や食費は介護保険の給付対象外となっています。居住費や食費の具体的な水準は、利用者と施設との契約によることが原則となりますが、所得の低いかたには負担限度額が設けられています。

負担の軽減を受けるためには、住民福祉健康課 保険年金係に申請し「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業所に提示することが必要です。

対象となるサービス
  1. 介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)における「居住費」および「食費」
  2. ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所療養介護)における「滞在費」および「食費」
対象となるかた
               
利用者負担段階 対象者
第1段階・老齢福祉年金を受給している、世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護受給者
預貯金・有価証券・現金・負債などの資産の合計が、
・単身で1,000万円以下
・夫婦で2,000万円以下
であること
第2段階 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金
 収入額と非課税年金収入額の合計が年間で80万円以下の方
第3段階 ・世帯全員が住民税非課税で、上記第2段階以外の方

※世帯分離している配偶者も含みます。

負担限度額
         
利用者負担段階 居住費(日額) 食費の限度額
(日額)
ユニット型個室 ユニット型個室的
多床室
従来型個室 多床室
特養 老健・療養 特養 老健・療養
第1段階 820円 490円 320円490円0円0円300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 370円 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円 650円
一般の方の
基準費用額(目安)
1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 370円 1,380円

※( )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の従来型個室の額です

※施設の設定した居住費および食費が上限額を下回る場合は、施設が設定した金額が基準となります

※上限額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます

高額介護サービス費 (平成29年8月から月々の負担上限が変わりました。)

1割または2割の自己負担が、ある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなります。

利用者負担段階区分 上限額(月額)
・現役並み所得のかた ※1 世帯 44,400円
・一般世帯のかた 世帯 44,400円※2
但し、1割負担者のみの
世帯については、
年間上限額446,400円
(37,200円×12か月)を設定
・住民税非課税世帯のかた 世帯 24,600円
  ・合計所得金額および公的年金収入額の金額が80万円以下のかた 世帯

個人
24,600円

15,000円
・老齢年金受給者のかた
・生活保護を受給しているかた 個人 15,000円

※1 現役並み所得のかた

同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以下のかた

※2 8月から翌年7月までを一つのサイクルとし、翌年の7月31日時点で判定します。(平成29年8月から3年間の時限措置)


※同じ世帯に介護サービスを利用するかたが複数いる場合であっても、上記の上限額が世帯全員の利用者負担額の上限となります。

※対象者には通知し申請されたかたは、次回該当した場合申請不要となります。

美里町の助成金について

サービス 対象者 サービスの内容
介護保険等利用料助成事業 介護保険の居宅サービス(ホームヘルパー・デイサービス・ショートステイなど)を利用する低所得のかた

※低所得のかたとは、介護保険料の算定基準

  1. 第1段階(このうち老齢福祉年金受給者)
  2. 第2段階・第3段階及び第2号被保険者非課税世帯
介護保険などのサービスを利用したときに支払う自己負担(1割)につき
  1. 50% ・・・・ 第1段階のかた
  2. 25% ・・・・ 第2段階・第3段階及び第2号被保険者非課税世帯のかた

※ただし、食材料費など日常生活に要する費用は対象外です。なお、他の制度により自己負担の軽減が行われた場合は、支給額を控除した額となります。

手続き
  1. 「美里町介護保険利用者負担金助成受給資格認定申請書」を住民福祉健康課 保険年金係へ提出
  2. 受給資格の有無を調査し認否を決定
    受給資格の認定を受けたかた
  3. ア)「美里町介護保険利用者負担金助成申請書」
    イ)サービス利用票の写し
    ウ)サービス利用票別表の写し を月単位で住民福祉健康課 保険年金係へ提出

障害者控除対象者認定書を発行します

身体障害者手帳などの交付を受けていないかたでも、所得税の確定申告または町県民税申告の際に「障害者控除対象者認定書」を呈示すれば、障害者控除の対象となります。

発行の対象となるかた
  • 12月31日時点で、介護保険の要介護認定4および5を受けているかた(特別障害者)
  • 12月31日時点で、介護保険の要介護認定2および3を受けているかた(普通障害者)

※要介護認定による障害者控除の適用は、65歳以上のかたのみです。

お問い合わせ先

住民福祉健康課 保険年金係

TEL.0495-76-1366