美里町

平成30年度固定資産税(償却資産)の申告について

償却資産とは、個人や法人で工場や商店を営んでいる方が所有している、事業のために用いることができる機械、備品など(土地・家屋を除く)のことです。

償却資産を所有されているかたは、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことになっていますので、期間内に申告していただきますようお願いします。

詳しくは、「平成30年度美里町償却資産 申告の手引」をご参照ください。

 

※ 平成28年度申告より、申告書へのマイナンバーの記入が必要となりました。

  申告書の提出時に、個人番号確認書類及び身元(実存)確認書類の提示又は提出が必要となります。

  詳しくは、「平成30年度美里町償却資産 本人確認措置」をご参照ください。

 

太陽光パネルを設置し売電する場合申告が必要です

土地や家屋の屋根等に、発電出力10kW以上の太陽光パネルを設置して売電する場合は、原則売電事業となり、償却資産の申告が必要です。

ただし、家屋に一体の建材(屋根材など)として設置する場合、固定資産税(家屋)として課税されるため、申告の必要はありません。

(1)所有者および発電規模別の課税区分

所有者

10kW以上の太陽光発電設備

10kW未満の太陽光発電設備

個人 経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して、売電する場合は、売電事業用の資産となり、課税の対象となります。 売電事業用の資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。
個人(個人事業主) 店舗やアパート、工場などを営む個人事業主の方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、売電の有無にかかわらず事業用の資産として課税の対象となります。
法人 事業の用に供している資産として、売電の有無にかかわらず課税の対象となります。

 

(2)再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

次の条件をすべて満たす設備については、課税標準の特例の適用を受けることができます。

<特例内容>

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分について、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格が3分の2に軽減されます。

<特例の適用を受けるための条件>

平成28年度税制改正により、対象となる設備の条件が変更となりました。

再生可能エネルギー事業者支援事業補助を受けて取得された

自家消費型太陽光発電設備

対象設備

経済産業省による「固定価格買取制度」の認定を受けて取得された

太陽光発電設備

10kW以上

発電出力

10kW以上

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

取得時期

平成24年5月29日から

平成28年3月31日まで

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する

「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」(写)

提出書類

経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)」(写)

※平成27年2月14日以前に認定を受けた場合は「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」(写)

 

申告期間

平成30年1月4日(木)~1月31日(水)

 

問い合わせ先

総務税務課 税務係

TEL.0495-76-5131